（１）個人情報の取得について

当社は、業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により個人情報を取得いたします。また、ご本人の利益を不当に侵害するような第三者からの個人情報の取得はいたしません。個人情報を第三者より取得する場合には、取得先名やデータの内容を確認・記録し、一定期間保存いたします。

（２）当社は、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得いたします。

1. ①お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により提供される場合
   (ご本人からの申込書等の書面の提出)
2. ②個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

（３）法令等に基づく取得・利用制限

法令等に基づき特定の個人情報を取得する場合ならびに特定の個人情報の利用目的が下記のように法令等により限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。

1. ①返済能力に関する情報の取扱いについて
   銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者(お客さま)の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者(お客さま)の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
2. ②機微(センシティブ)情報の取扱いについて
   銀行法施行規則第13条の6の7に基づき、機微(センシティブ)情報につきましては利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。
   また、当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に基づき、機微(センシティブ)情報(人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害をこうむった事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加入、門地、本籍地、性生活等)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。

【当社が取得する個人情報の利用目的】
当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下、「法」または「個人情報保護法」といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年2月28日個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

（１）業務内容

1. ①住宅金融に係る信用保証
2. ②消費者金融に係る信用保証
3. ③前各号に関する信用調査
4. ④前各号に付帯する一切の業務

（２）利用目的

1. ①保証の申込の受付、資格確認、保証の審査・決定の判断のため
2. ②保証取引の継続的な管理のため
3. ③保証業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行上、必要な範囲で第三者に提供するため
4. ④お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
5. ⑤その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページ上で公表するほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。また、利用目的の変更につきましても、当行のホームページ上で公表いたします。

【当社が取得する特定個人情報の利用目的】
当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」といいます。）に基づき、お客さまの個人番号、および個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報等」といいます。）を、その利用目的の達成に必要な範囲内においてこれを取り扱います。
個人番号について、番号法で認められている利用目的以外では利用いたしません。

当社の個人番号の利用目的については、以下の通りです。

1. ①報酬・料金等の支払に関する法定書類作成事務
2. ②不動産の使用料等の支払調書作成事務
3. ③その他、法令等により個人番号の記載が必要な法定書類作成事務

お客さまの個人情報に関する取扱いを外部に委託するにあたっては、適正な取扱いを確保するための契約を締結したうえで、委託先を監督します。
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個人データの取扱いの委託を行っています。。
当該委託にあたっては、委託する個人データの適正な取扱いが確保されるための契約を締結し、定期的にその取扱い状況を点検いたします。

（１）保証契約関係書類の保管・管理に係る業務

（２）情報システムの運用・保守にかかわる業務

（１）当社は、法令に定める場合を除き、当社が保有する個人データをお客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。

（２）個人データを第三者に提供する場合には、提供先名やデータの内容を確認・記録し、一定期間保存いたします。

当社が属する東京きらぼしフィナンシャルグループの各社は、総合金融サービスのご提供などのために、お客さまの個人データを以下の通り共同利用いたします。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用いたします。

（１）共同利用者の範囲

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社・持分法適用関連会社のうち、以下に記載の会社

【共同利用する会社の名称】
　株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ
　株式会社きらぼし銀行
　株式会社ＵＩ銀行
　東京きらぼしリース株式会社
　きらぼしシステム株式会社
　株式会社きらぼしコンサルティング
　きらぼしＪＣＢ株式会社
　きらぼしキャピタル株式会社
　きらぼしライフデザイン証券株式会社
　きらぼしテック株式会社
　きらぼしビジネスオフィスサービス株式会社
　株式会社ビー・ブレーブ
　きらぼし信用保証株式会社
　八千代信用保証株式会社
　きらぼしビジネスサービス株式会社
　綺羅商務諮詢(上海)有限公司
　KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING
　VIETNAM CO.,LTD.
　きらぼし債権回収株式会社

（２）共同利用する個人データの項目

1. ①共同利用者が業務を通じて、お客さまから書面その他の方法により提供いただいた情報(お客さまの住所・氏名・生年月日その他の属性情報、お客さまの収入、資産内容などの財務状況がわかる情報、当社との取引内容などの情報等が該当します。)
2. ②共同利用者とお客さまの取引に関する情報およびそれに付随する情報。

（３）共同利用者の利用目的

東京きらぼしフィナンシャルグループにおいて経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため

（４）共同利用を行う個人データの管理について責任を有する者の名称

株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

（５）お客さまの情報の東京きらぼしフィナンシャルグループでの共同利用に関するお問い合わせ窓口

株式会社きらぼし銀行
お客さま相談センター (個人情報ご相談窓口)
所在地 : 〒107-0062　東京都港区南青山3-10-43
電話 : 0120-684-732 (通話料無料)
受付時間 : 平日9:00～17:00 (土・日等の銀行休業日を除く)

• ※お電話でのお申し出内容を正しく把握するため、会話の内容は全て録音させていただきますのでご了承ください。

（１）個人信用情報機関の利用等について

当社は個人信用情報機関および加盟員(当社を含む)による個人情報の利用・提供について申込書・契約書等により、下記の通り個人情報保護法第27条1項に基づくお客さまの同意をいただいております。

1. ①当社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、当社はそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用します。
2. ②下記の個人情報(その履歴を含む。)は当社の加盟する個人信用情報機関に下表の定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。)のために利用されます。

（２）当社は、当社が加盟する個人情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。

1. ①共同利用される個人データの項目
   官報に記載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
2. ②共同利用者の範囲
   全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
   (注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。

1. ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
2. イ. 上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3. ウ. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
4. イ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
5. オ. 個人に関する与信業務を営む法人で上記ア.からウ.に該当する会員の推薦を受けたもの

1. ③利用目的
   全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
2. ④個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
   一般社団法人全国銀行協会
   東京都千代田区丸の内1-3-1 代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「４．個人データの共同利用らついて」-「(1)官報情報の共同利用」－「Ｄ．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
   （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）

（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

（４）個人信用情報機関は下記のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は各個人信用情報機関でおこないます。

（５）当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。

1. ①全国銀行個人信用情報センター
   〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
   TEL : 03-3214-5020
   （https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/）
   

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便付着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)	本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
   当社が加盟する個人情報を利用した日および本契約またはその申込の内容等	当該利用日から１年を超えない期間
   官報情報	破産手続き開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. ②株式会社シー・アイ・シー
   〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト15階
   TEL : 0120-810-414
   （https://www.cic.co.jp）
   

   項目	登録期間
   本契約に係る申込をした事実	当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
   本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中および契約終了後5年以内
   債務の支払を延滞した事実	契約期間中および契約終了日から５年間

（注）当該個人信用情報機関が登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の種類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。

当社の個人情報のお取扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、当社の下記のご相談窓口にてお受けいたします。

きらぼし信用保証株式会社
所在地 : 〒101-0052　東京都千代田区神田小川町3-3とみん神田ビル6F
電話 : 03-3292-7511(代)
受付時間 : 平日9:00～17:00 (土・日等の銀行休業日を除く)

当社の保有個人データに対する開示、訂正、利用停止、消去等を希望される場合は、以下の当社所定の方法にてお取扱いさせていただきます。

（１）申込窓口について

個人情報に係るお問い合わせは、「7.個人情報のお取扱いに関するお問い合わせについて」に記載の窓口にお申し出ください。

（２）申込手続について

当該窓口にご連絡いただいた後、所定の申込書およびご本人(または代理人等)の確認書類をご提出いただきます。申込書につきましては、窓口にお越しの際に直接お渡しするか、お届けいただいているご住所に郵送します。

（３）回答について

開示等のお申込みをいただいた窓口より、書面その他の方法により回答します。郵送の場合は、お届けいただいているご住所にお送りします。なお、代理人等によるお申込みの場合であっても、ご本人に直接ご回答することがございますので、あらかじめご了承願います。

（４）取扱手数料について

保有個人データの開示請求、消去請求につきましては、ご請求受付時に以下に記載の当社所定の取扱手数料を申し受けます。また、開示できない場合についても所定の手数料をいただきますのであらかじめご了承ください。

1. ①開示請求
   個人データ開示請求書に記載以外の項目については上記の他、所定の取扱手数料を別途申し受けます。詳しくは窓口までお問い合わせください。
   〇氏名・住所などの基本事項については　・・・　一律　1,100円(税込)
   〇その他の事項については　・・・　用紙1枚に付　1,650円(税込)
   　(郵送により送付させていただく場合は別途、郵送料624円(税込)がかかります)
2. ②消去請求
   個人データの消去請求につきましては、ご請求受付時に取扱手数料1,100円(税込)を申し受けます。

（５）開示等を行えない場合

次に定める場合には、開示等のお求めを受け付けかねますので、あらかじめご了承願います。

1. ①ご本人(または代理人等)の本人確認ができない場合
2. ②代理人等によるご依頼に際して、代理権等が確認できない場合
3. ③依頼書類に不備があった場合

また、次に定める場合には、個人情報保護法の規定による開示のお求めに対する回答をいたしかねますので、あらかじめご了承願います。

1. ①ご依頼のあった情報項目が当社の保有個人データに該当しない場合
2. ②本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
3. ③当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
4. ④他の法令に違反することになる場合

（１）当社は、取得した個人データを適切に管理するため、法令等に基づき、個人データを取扱う部署ごとに管理者を設置するなど、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じます。

（２）個人データの漏洩等に対しては、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策などの適切な情報セキュリティ対策を講じることにより、その発生防止に努めます。

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、所定の方法により当社にお届けください。

当社では、個人情報の保護を図るために、またその他の規範の変更に対応するために、「個人情報保護方針」や「個人情報保護方針の詳細説明」を改定することがございます。